省エネルギー法で建築物の建設の際に省エネルギーに関する届出が必要なケースがあり、平成22年4月より300m2以上の建物が届出義務対象として拡大されています。

その際には省エネルギー計算が届出書類に必要になりますが、その届出書類を自分たちで作成するのは大変です。

このような需要において、三誠株式会社では誠心・誠意・誠実をモットーにした設備設計の豊富な経験を生かした省エネルギー計算支援業務を支援するサービスを実施しています。

平成26年4月1日より新しい省エネルギー計算方式が採用されており、計算対象となる設備も増やされています。

省エネ法では第一種特定建築物（床面積の合計が2000m2以上）が対象となります。

新築では延べ面積が300m2以上2000m2未満が対象となっています。

また、増築では増築前が第一種特定建築物で増築部分の合計床面積が2000m2以上が対象です。

これらの届出をするための書類作成の支援が期待できます。